お知らせ
カネボウ美白化粧品白斑被害事件（東京訴訟）終了の報告
カネボウ美白化粧品白斑被害事件（東京訴訟）終了の報告
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平成３０年１２月１７日、当事務所の弁護士伊藤真樹子が弁護団として活動してきたカネボウ美白化粧品白斑被害事件（東京訴訟）が終了しましたので、ご報告致します。
この事件は、カネボウが製造販売した美白化粧品で白斑様の症状が発生するという被害を被った原告らを救済するために提訴した訴訟です。
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当弁護団は、平成２５年１０月に結成され、カネボウを被告として、東京地方裁判所に対し、平成２７年４月に第１次訴訟（原告２７名）、同年７月に第２次訴訟（原告１３名）を提起して訴訟活動を行ってまいりましたが、本日（２０１８年１２月１７日）、訴訟手続を調停手続に移行させた上、原告３９名全員（途中１名訴えを取り下げた）とカネボウの間で調停が成立し、東京訴訟が終了し解決したことを報告いたします。
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成立した調停の具体的な内容は非開示特約が付されているために公表できませんが，その骨子は，次のとおりです。
①原告ら全員とカネボウの間で調停が成立したこと
②カネボウは、「本件化粧品を使用された申立人に白斑様症状が生じたことについて深く反省し、肌に直接触れる製品をお届けするメーカーとしての責任を重く受け止め、心よりお詫びするとともに、再発防止に努める。」ということを表明しました。
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調停の具体的内容や交渉経緯を公表できないことは残念ですが、上記の通りカネボウから明確な謝罪条項を得たことは大きな意味があるものと考えています。
今後、カネボウのみならず、他の全ての化粧品メーカーが、「肌に直接触れる製品をお届けするメーカーとしての責任」に真摯に向き合い、単なる経済的利益のみを追求した安直な新商品の開発に走ることなく、消費者にとって真に安全な商品を提供していくことを切に願います。
記者会見の様子はこちらをご覧ください
《NHK NEWS WEB》 (https://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/20181217/1000022731.html)
《TBS NEWS》 (https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3551836.html)
【お知らせ】弁護士ドットコムニュース記事が公開されました
伊藤真樹子弁護士が解説した弁護士ドットコムニュース記事が公開されました。
是非ご覧ください。
◆将来の不貞行為に関する慰謝料について（弁護士ドットコムニュース）
【コラム】法律お役立ちコラム《債務整理_vol7》
会社の民事再生
１ 会社の民事再生とは
民事再生とは、債務の弁済が困難な債務者が裁判所に申立てを行い、財産調査等を経た後に、債務者が債務の一部支払免除や支払期限の延長等を定めた再生計画案を提出し、再生計画が債権者の多数で可決され、かつ裁判所の許可が得られた場合、再生計画案に従った弁済をしていくことで債務者の再建を図る手続きです。
２ 破産と民事再生の違い
破産手続きは、裁判所に申立てをして債務の整理をする点で民事再生と共通しますが、破産手続きにおいては、手続き終了後、会社が消滅することになる点で民事再生と大きく異なります。
民事再生では、民事再生手続きが終了した後も会社は引き続き存続し、会社自身が、手続終了後の弁済等について主体的な役割を担うことになります。
経営者についても、原則として、民事再生手続き前の経営者が引き続き会社の経営に携わることが出来ます。
但し、裁判所が選任した監督委員の監督を受けることになります。
３ 民事再生のメリット
民事再生手続きは、上記の通り破産と異なり、あくまで企業を再建させるための手続きです。
従って、民事再生手続きを行う大きなメリットは以下の通りです。
・債務を減額したうえで経営を継続していけること。
・経営者を交代せずに経営を継続していけること。
４ 弁護士に相談すべきタイミング
民事再生手続きを取るためには、裁判所への予納金、手続完了後の債権者への弁済資金、弁護士費用など、一定の資金が必要となります。
そのため、会社の資金がもはやほとんど残っていないような状態にまでなってしまうと、民事再生を裁判所へ申し立てることは不可能となってしまいます。
従って、資金繰りが完全にショートしてしまう前、早い段階で弁護士に相談することをお勧めします。
また、民事再生手続きを取るためには、事業を再建させて再生計画を履行することができること、すなわち弁済の目途が立てられることが必要です。
また、税金などの公租公課は減免されません。
このような点を踏まえ、実際には、会社の経営状況を具体的に把握したうえで、民事再生手続きを取るべきか、あるいは別の法的手段を取るべきか、専門的な判断が必要です。
早めの相談である程、多くの選択肢のなかから、会社と経営者の方にとって最善の解決策を検討することが出来ます。
【コラム】法律お役立ちコラム《債務整理_vol6》
会社の倒産～破産手続きについて
１ 会社の倒産とは
一般的に、会社が「倒産する」という言葉をよく耳にしますが、倒産というのは法律用語ではありません。
辞書によれば、「倒産」とは、企業が経営資金のやりくりがつかなくなってつぶれること、とあります。
これを法的な意味に引き直すと、破産や民事再生、会社更生などの手続きを指すことになります。
倒産と破産の違いが一体何なのかという疑問をお持ちの方が時々いらっしゃいますが、上記の通り、破産とは、いわゆる倒産のうちの一つの法的手続きを指すという意味になります。
今回は、このような法的手続きのうち、破産手続きについて解説します。
２ 会社の破産とは
会社の破産とは、裁判所に申立てを行い、法的手続きによって債権者に資産を公平に分配する手続です。
破産手続きのなかで返済できずに残ってしまった債務については、返済義務を免れることになります。
３ 会社の破産をすべきかどうかの判断基準
会社の経営が苦しくなり、代表者の方が弁護士に相談に来る場合、多くの方は、なんとか経営を続けることが出来ないかと考えていらっしゃいます。
弁護士としては、経営状況を具体的に伺い、決算書類なども確認したうえで、経営を続けていく方向での何らかの整理が可能な状態か、あるいは事業の継続は断念して破産手続きを取るべき状態かを判断します。
具体的には、売上回復の目途が立っているか、事業を一定程度継続できる資産が残存しているか、債権者の種類（金融機関か、取引先か）、負債の額などを総合的に考慮して判断することになります。
経営者としてはなんとか事業を継続したい一心で限界まで頑張ってしまうことが多いようですが、従業員や取引先への迷惑を出来る限り抑えるためには、むしろ早めに専門家に相談をして、状況に応じた適切な判断を行うことを強くお勧めします。
４ 会社代表者の責任について
会社の代表取締役の方は、多くの場合、会社が金融機関から融資を受ける際に、連帯保証人になっています。
その場合、会社が破産手続きを取ると代表者個人が連帯保証人として返済を求められることになります。
従って、会社の破産と同時に、代表者個人の方についても破産申立てを行うことが一般的です。
但し、個人として破産をしても、その方のその後の仕事には基本的には影響しませんので（弁護士、税理士、警備員など一部の仕事については制限があります。）、新たに就職をしたり、新しく会社を興すことも可能です。
