離婚裁判のメリットとデメリット

１　どのような場合に離婚訴訟になるか

離婚をするためには、まずは当事者同士で話合いをすることになりますが、相手が離婚に応じない場合や、離婚に応じてはいても条件で合意できない場合、あるいはそもそも話合い自体に応じない場合、いきなり訴訟を起こすことは出来ません。

法律上、「調停前置主義」が定められており、離婚については訴訟を起こす前に調停を起こす必要があります。

しかし、調停も話合いの場ですので、そこでも話合いがまとまらない場合には、調停は不調として終わってしまいます。

そのような場合に、なお離婚を求める手段として離婚訴訟を提起することになります。

２　離婚訴訟のメリット

　◆相手が合意しなくても離婚が出来る

　離婚訴訟は、原告の主張・立証により、法定離婚事由があるか否かを裁判所が判断し、それがあると認められた場合には判決により離婚が成立することになります。

　従って、離婚事由があるにも関わらず相手が離婚に応じないような場合には、速やかに訴訟を提起すべきでしょう。

　◆金銭請求に応じない場合、強制執行をすることが出来る

　離婚だけでなく慰謝料や養育費、財産分与などの金銭請求が判決で認められた場合、相手が任意に支払いをしてこなければ、相手の給与などの財産に対し強制執行をして取り立てることが可能です。

３　離婚訴訟のデメリット

　◆時間と費用がかかる

　離婚訴訟は、当事者の意思に関わらず裁判所が離婚を成立させる手続きですので、その判断は慎重に行われなければなりません。

　そのため、原告と被告の主張と立証を十分に行って審理を尽くすという過程で、１年や２年という期間が要されることになります。

　◆精神的負担が大きい

　訴訟においては、双方が自分の主張の正当性を裁判所に認めてもらうため、婚姻中の様々な出来事に関する主張・立証が繰り広げられます。

　しかも、上記の通り訴訟は期間も長いことから、その間の精神的な負担は決して軽くありません。

以上の通り、離婚訴訟は、離婚原因が認められれば強制的に離婚できる反面、デメリットも少なくありません。

ただ、一般的に、離婚訴訟の過程で、改めて話合いでの解決（和解）が出来ないか、協議の場が設けられます。

その際に、訴訟を続ける負担や判決の見通しなども踏まえて、条件などの交渉を行うことも可能です。

そこで合意を得ることが出来れば、判決まで進まずに離婚を成立させることが出来ます。

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夫婦の同居義務と別居に関する問題について

１　夫婦の同居義務

法律上、夫婦は、「同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」と定められています（民法７５２条）。

従って、配偶者が一方的に家を出て行ってしまい戻ってこないような場合は、「悪意の遺棄」（民法７７０条１項２号）として法定離婚原因となります。

ただし、事情があって夫婦が合意のうえで別居している場合や、仕事の都合で単身赴任している場合、既に婚姻関係が破綻した状態で別居している場合などは、別居について正当な理由がありますので、「悪意の遺棄」にはあたりません。

２　「別居●年で離婚理由になる」？

離婚したいけれど相手が応じず、相手に特別な非もないため離婚原因がない場合に、離婚をするために別居に踏み切り、別居期間をかせげばそれ自体をもって離婚原因と主張できるというような考えを耳にすることがあります。

しかし、正当な理由なく一方的に別居をすれば、上記の通り「悪意の遺棄」として自身が離婚原因を作ったことになり、離婚原因を作った側からの一方的な離婚請求は認められないとされる場合もあります。

それだけでなく、上記の通り「悪意の遺棄」として自分のほうが責任追及をされる可能性もあります。

また、「別居して７年たつと離婚理由になる」などという考えを耳にすることもありますが、これも正しい情報ではありません。

別居と一口に言っても、別居の理由や、別居についての双方の意思、それ以外の夫婦の事情など様々であり、単に別居期間が何年間か経過したからという理由だけで離婚原因となるようなルールは存在しません。

３　相手に同居に応じさせたい場合

正当な理由なく別居に応じないことが離婚原因になることは既に述べた通りですが、逆に、きちんと同居に応じさせて夫婦関係を続けたいと考える場合も当然あります。

その場合、相手と直接話し合うことが第一ですが、それが困難な場合は、家庭裁判所に「夫婦関係円満調整」という調停を申し立て、調停のなかで、同居のための話合いを行うことも有効です。

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調布行政書士市民法務会主催の「遺言・相続 無料相談会」に相談員として参加します。

※ 伊藤弁護士が参加できない日程もございますので、詳しくは事務所（仙川総合法律事務所）にお問い合わせください。

◆日程・場所◆　※最終受付は終了時間１時間前です

　　２月１５日（木）１３：００~１６：００　調布市文化会館たづくり ８階 ８０１会議室（調布市役所隣り）

　　２月２４日（土）１０：００~１３：００　市民プラザあくろす ２階 会議室１（京王線国領駅北口 コクティー）

　　２月２７日（火）１３：００~１６：００　狛江市防災センター ４階４０３会議室（狛江市役所隣り）

※ 予約不要・相談無料です。

※ 相続、遺言、離婚 など、身近な問題についてご相談を承ります。

詳細はコチラ【調布　市民法務会】でご確認下さい。

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２０１８年１月３１日（水）１３：００~１６：００　調布市文化会館たづくり ８階 ８０１会議室

※ 予約不要・相談無料です。

※ 相続、遺言など、身近な問題についてご相談を承ります。

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熟年離婚の特徴と注意点

１　熟年離婚の特徴

長年連れ添った夫婦が、配偶者の退職や子どもの成人を区切りに離婚をするいわゆる熟年離婚の場合、婚姻期間の短い夫婦が離婚する場合とは異なった特徴があります。

例えば、離婚原因が、長期間に亘る根深い問題に起因するため複雑であったり、形成された夫婦共有財産の種類や金額が多くその処理が容易ではないなど金銭的な解決に工夫が必要なケースが多くみられます。

以下では、それらの事情にどのように対応していくべきか、説明します。

２　離婚原因について

相手が離婚に合意しない場合、裁判所に離婚を命じてもらうことになりますが、その場合、以下の５つの法定離婚原因にあてはまらなければなりません。

　①不貞行為

　②悪意の遺棄

　③３年以上の生死不明

　④回復見込みのない強度の精神病

　⑤婚姻を継続し難い重大な事由

熟年離婚の理由に多くみられるのが「性格の不一致」ですが、これは上記⑤婚姻を継続し難い重大な事由にあたります。

ただ、抽象的に性格の不一致があると主張するだけでは足りず、客観的にみてその不一致が「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたることを具体的に立証しなければなりません。

一口に「性格の不一致」と言っても、その具体的内容は様々で、よくよく事情をみると、暴力的な言動がありDVと言えるケースや、本人が気が付いていなくてもモラハラにあたるケースなどもあります。

まずは事情を詳細に検討し、それがいかに「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたるかという点を法的な視点をもって主張していく必要があります。

また、単に主張するだけでは足りず、それらを根拠付ける証拠も提出しなければなりません。

どのようなものが証拠となるかは事案により異なりますが、意外なものが証拠として有効である場合もありますので、安易に証拠がないと諦めるべきではありません。

３　熟年離婚の金銭問題

熟年離婚の場合、婚姻期間が長いため、その間に形成された財産の種類も金額も多くなっている傾向があります。

そのため、財産分与にあたって、分け方や金額で争いになることも少なくありません。

また、妻が専業主婦の場合、熟年離婚をすると、年齢的に就職をすることが一般的に難しく、離婚後の生活費をどのように確保していくかも重要な問題です。

この点、財産分与については、働いて収入を得てきたのが配偶者の一方のみであったとしても、原則として半分の取り分が認められます。

退職金がある場合には、退職金も分与の対象となる可能性があります。

様々な内容の財産を漏れなく把握したうえで分与するのはなかなか困難なことも多く、公正な分与を行うためには早めに弁護士に相談することをお勧めします。

また、年金分割制度もありますので、必要な手続きをきちんと取ってきちんと年金を受け取れるようにしておきましょう。

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