親権について

１　親権とは

親権とは、未成年の子どもを監護・養育し、その財産を管理し、その子どもの代理人として法律行為をする権利や義務のことを言います。

具体的な親権の内容としては、身上監護権（教育権、居所指定権など）、財産管理権（子どもの財産の包括的な管理権、子どもの法律行為についての代理権）があります。

父母が婚姻中は、原則として父母二人ともが共同で親権者となりますが、父母が離婚をする場合には、どちらか一方が親権者になることになります。

外国では離婚後の共同親権が認められている国もありますが、日本においては共同親権は認められていません。

２　親権者を決める手続き

　①協議離婚の場合

　　話し合いにより親権者を決め、離婚届と同時に親権者を指定して戸籍の届出を行います。

　　未成年の子どもがいる夫婦が離婚する場合には、必ず同時に親権者を定めなければ離婚は出来ません。

　　離婚届には親権者を記載する欄があり、記載しなければ離婚届を受理してもらえないのです。

　②調停離婚の場合

　　離婚について話合いがまとまらず調停になった場合、あるいは離婚自体は合意できても親権者をどちらにするか話合いがまとまらない場合、調停のなかで話合いをすることになります。

　　調停で話合いがまとまった場合、裁判所が作成する調停調書を役所に提出して手続きをします。

　③審判離婚の場合

　　親権者の決定について調停でも話合いがつかなかった場合、親権者指定の審判手続に移行し、裁判所の判断により親権者が指定されることになります。

　④裁判離婚の場合

　　調停がまとまらず離婚訴訟を提起した場合、親権者は判決主文で決められることになります。

　　家庭裁判所は、訴訟手続の中で、親権者の指定に関する事実の調査を行うことが出来ます。

　　また、子どもが１５歳以上の場合には、裁判所は子どもの意向を聴取しなければならないこととされています。

３　親権者指定の判断基準

上記の通り、審判や裁判の場合には、裁判所が親権者を指定することになります。

その場合、判断にあたって考慮される事情としては、次のようなものがあります。

　①父母側の事情

　　・健康、精神状態、性格異常、生活態度、経済状態（資産、収入）、家庭環境、住居、教育環境

　　・子に対する愛情の度合い

　　・現在、将来の環境、状況

　　・監護補助者の有無、補助の程度・方法

　②子側の事情

　　・０～１０歳―一般的に母親の方が強い

　　・１０～１５歳―子の心身の発育状況により子の意思を尊重

　　・１５歳以上―子の意思を尊重（手続きの中で必ず子どもの陳述を聴かなければならない。）

４　親権者の変更

いったん決めた親権者を変更したい場合には、当事者の協議や戸籍の届出だけではできず、必ず家庭裁判所に調停・審判を申し立てなければなりません。

子どもの福祉のためには親権の継続性が尊重されるべきであるという考え方から、特別な事情がない限り親権者の変更は認められません。

５　終わりに

両親の離婚が子どもに与える影響はとても大きなものです。

同時に、親自身にとっても、離婚ということ自体が大きな精神的負担であり、時には感情的に物事を決めてしまいそうになることもあるかもしれません。

しかし、親権の問題は子どもの人生を左右する重要な問題であり、子どものためという視点を第一に、冷静に判断することが不可欠です。

そのためには、状況によっては、弁護士を窓口にして話合いをしたり、裁判所を介した手続きを取るという選択肢も有意義と言えるでしょう。

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調布行政書士市民法務会主催の「調布・狛江 市民法務無料相談会」に相談員として参加します。

※ 伊藤弁護士が参加できない日程もございますので、詳しくは事務所（仙川総合法律事務所）にお問い合わせください。

◆日程・場所◆

　３月３１日（金）１３：００~１６：００　狛江市商工会館 ２階会議室（狛江駅 徒歩３分）

　４月　６日（木）１３：００~１６：００　市民プラザあくろす ２階 会議室１（京王線国領駅北口 コクティー）

　４月１５日（土）１３：００~１６：００　調布市文化会館たづくり ８階 ８０１会議室

　４月２０日（木）　９：００~１２：００　調布市文化会館たづくり ８階 ８０１会議室

　４月２８日（金）１３：００~１６：００　狛江市防災センター ４階 ４０３会議室（狛江市役所隣り）

　５月１３日（土）　９：００~１２：００　調布市文化会館たづくり ８階 ８０１会議室

　５月１８日（木）１０：００~１３：００　市民プラザあくろす ２階 会議室１（京王線国領駅北口 コクティー）

　５月２６日（金）１３：００~１６：００　狛江市商工会館 ２階会議室（狛江駅 徒歩３分）

　５月２９日（月）１３：００~１６：００　調布市文化会館たづくり ８階 ８０１会議室

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詳細はコチラ【調布　市民法務会】でご確認下さい。

別居中の生活費の負担～婚姻費用分担請求

１　婚姻費用とは

婚姻費用とは、夫婦と子どもによって構成される婚姻家族が、その資産・収入、社会的地位に応じた通常の社会生活を維持するのに必要な費用であり、夫婦が互いに分担するものとされています（民法７６０条）。

ここに含まれる費用としては、衣食住の費用のほか、子の教育に関わる費用、医療費、一定の娯楽費、交際費等です。

２　別居中の婚姻費用の負担は？

では、夫婦が離婚の前段階として別居に至った場合、別居中の婚姻費用の負担はどうなるのでしょうか。

この場合も、原則として夫婦が分担することとされます。

裁判例（大阪高決昭和３３．６．１９）においても、「夫婦の共同生活が破綻を来たし、別居生活に入ったとしても、離婚しないかぎり、婚姻は継続しているのであるから、離婚するか、または共同生活が回復するにいたるまで、夫婦各自の生活は、いわばそれまでの共同生活の２つの破片として、上記相当程度の各自の生活費や子の養育費は、やはり婚姻費用とみるべきである。」とされています。

３　婚姻費用の相場は？

婚姻費用の金額については、夫婦の収入や生活状況を考慮して決められます。

調停や裁判の実務では、平成１５年に公表された「婚姻費用算定表」という表をもとに算定されることが一般的です。

婚姻費用算定表は、裁判所のホームページでも閲覧することが出来ますので参考にしてください。

⇒リンク：裁判所ホームページ_婚姻費用算定表

４　婚姻費用の取り決め、請求方法

婚姻費用の金額や支払い方法については、まずは夫婦の間の話合いで決められます。

話合いがまとまらない場合は、調停、審判などの法的手続きを通じて婚姻費用が決定されることになります。

５　婚姻費用Q&A

以下は、婚姻費用の分担額を決めるにあたって問題となることが多い点について、説明します。

※なお、夫婦の間で収入が多く婚姻費用を支払う側を「義務者」、請求する側を「権利者」と言います。

その他、個々のケースで算定表とは異なる金額が導かれることもあります。詳しくは弁護士にご相談ください。

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調布行政書士市民法務会主催の「調布・狛江 市民法務無料相談会」に相談員として参加します。

◆日程・場所◆

　３月１７日（金）１３：００~１６：００　市民プラザあくろす ２階 会議室１（京王線国領駅北口 コクティー）

　３月２２日（水）　９：００~１２：００　調布市文化会館たづくり ８階 ８０１会議室

　３月３１日（金）１３：００~１６：００　狛江市商工会館 ２階会議室（狛江駅 徒歩３分）

　４月　６日（木）１３：００~１６：００　市民プラザあくろす ２階 会議室１（京王線国領駅北口 コクティー）

　４月１５日（土）１３：００~１６：００　調布市文化会館たづくり ８階 ８０１会議室

　４月２０日（木）　９：００~１２：００　調布市文化会館たづくり ８階 ８０１会議室

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※ 相続、遺言、離婚 など、身近な問題についてご相談を承ります。

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養育費について

１　養育費とは

養育費とは、子どもが独立の社会人として成長自立するまでに要する全ての費用、つまり衣食住の費用、教育費、医療費、適度の娯楽費などを言います。

ここに言う「子ども」とは、必ずしも「未成年者」と同じではありません。一般的には２０歳までとして取り決められることが多いですが、親の資力や学歴、その他家庭環境等を考慮して、高校卒業までとされたり、大学卒業までとされたりすることもあります。

また、養育費の支払義務は、あくまで親としての子に対する義務であり、親権者でなくても親である以上、支払義務を負います。

２　養育費の相場

養育費の金額については、夫婦の収入や生活状況を考慮して決められます。調停や裁判の実務では、平成１５年に公表された「養育費算定表」という表をもとに算定されることが一般的です。養育費算定表は、裁判所のホームページでも閲覧することが出来ますので参考にしてください。

⇒リンク：裁判所ホームページ_養育費算定表

３　養育費の取り決め、請求方法

養育費の金額や支払い方法については、まずは夫婦の間の話合いで決められます。話合いがまとまらない場合は、調停、審判、訴訟などの法的手続きを通じて養育費が決定されることになります。

４　養育費の支払いが滞ってしまった場合

養育費は、通常、一括払いではなく、１か月ごとに支払われる取り決めとされることが多いです。そのため、長期間に亘る支払いとなり、その間の支払いを確保することが非常に重要です。

単なる口約束や誓約書のようなものを作っただけだと、その約束通りに支払いがなされなかった場合に強制力がありません。

これに対し、支払約束について公正証書を作成している場合や、調停や審判、裁判などの法的手続きを経ている場合には、強制執行を申し立て、相手方の給与や資産を差し押さえて養育費を取り立てることが出来ます。

５　養育費の増額・減額請求

当事者いずれかにおいて、養育費取り決め時の事情が変化した場合には、養育費の増減額請求が出来ます。

養育費の増減額請求で考慮される事情としては、主に以下のものがあります。

　① 父または母の再婚、それによる新たな子の出生

　② 父母双方の職業の変更と収入の変化

　③ 病気

　④ 子の成長、就職

　⑤ その他、当事者を取り巻く社会的状況、経済情勢の変動など諸般の事情の変化が生じた場合

ただ、一度取り決めた養育費の増減は、当事者の新たな生活設計がこの取り決めに基づいてなされることから、一定の期間の経過と相当程度の事情の変化が必要とされます。

６　おわりに

養育費については、離婚にあたって、相手方と話合いをしたくない、とにかく早く縁を切りたいなどの理由で取り決めをしないまま、親権者が一人苦労をして子どもを育てているケースが多くあります。

しかし、養育費は、子ども自身のためのものです。子どもの健全な成長のためにも、きちんと取り決めをすべきでしょう。

話合いが困難な場合には、弁護士が交渉窓口となることが可能です。どうぞご相談ください。

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