お知らせ

2020 / 01 / 09  09:30

【コラム】法律お役立ちコラム《債務整理_vol17》

債務整理(任意整理)の場合の返済期間について

 

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任意整理として債務を整理する場合、弁護士が、借入先の各債権者と今後の支払方法について交渉をすることになります。

その際、依頼者の方にとって大きな問題になるのが返済期間です。

当事務所では、返済期間について、まずは弁護士との相談の際に、依頼者の方の生活状況をお聞きしながら、現実に返済可能な金額を検討します。

そのうえで、返済期間の目安を検討しますが、余りに長期にわたる返済期間では債権者の側が交渉に応じない可能性があります。

 

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債権者と合意ができる返済期間の目安としては、一般的には3年間(36か月、36回払い)です。

債務の総額や月々の返済額、生活状況などによっては、5年間(60か月、60回払い)程度に延長できる場合もあります。

 

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返済期間については、現実にその後きちんと支払いを継続していける額かどうか、生活費全体とのバランス、債権者の意向などを踏まえて検討する必要があります。

当事務所では、債務整理の案件について、最初から最後まで一人の弁護士が責任をもって対応し、それぞれの依頼者の状況に応じ、その方の生活再建のための計画を一緒に検討いたします。

まずはお気軽にご相談ください。

 

【借金問題についてはコチラ】

2019 / 12 / 17  12:00

年末年始休業のお知らせ

当事務所は2019年12月28日(土)から2020年1月5日(日)まで 休業とさせていただきます。

新年は1月6日(月)午前9時30分より業務を開始いたします。

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承の程お願い申し上げます。

 

2019 / 12 / 10  12:00

【コラム】法律お役立ちコラム《債務整理_vol16》

2回目の破産について

 

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1度自己破産をした後、また借入をしてしまい、返済できないまでになってしまった場合、再度破産をすることはできるのでしょうか。

 

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まず、1度目の自己破産で免責許可決定が出された後、7年を経過しないと、自己破産の申立てはできません。

これは法律上の要件であり、動かすことのできない期間制限です。

 

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7年を経過すると裁判所に再度自己破産を申し立てること自体は可能です。

ただし、裁判所が、免責の判断(債務を弁済しなくてよい状態にするかどうか)をするにあたっては、1度目の破産手続きのとき以上に厳しく判断がなされます。

たとえば、1度目の破産の事情が、ギャンブルや過剰な買い物などの浪費だった場合に、また同じような理由で負債を作ってしまったような場合は、再度免責許可を得ることはハードルが高いでしょう。

そのような事情ではなく、1度目の自己破産の後、病気になってしまって借入をせざるを得なかったとか、生活苦のために借入をしてしまった場合で、本人の反省が示され、今後の生活が再建される見通しもあるような場合であれば、再度免責許可が出される可能性があります。

 

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このように、2度目の自己破産には一定のハードルはありますが、決して認められないというわけではありません。

当事務所では、2度目の破産も扱ってきた実績がありますので、まずはご事情を伺えれば、破産が認められる余地があるかどうか、見通しをお伝えすることが可能です。

借金を重ねてしまった事情は人それぞれですので、過度に責任を感じず、まずはお気軽にご相談ください。

 

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2019 / 12 / 03  09:30

【お知らせ】遺言・相続 無料相談会(2019年12月・2020年1月・2月開催)が開催されます

調布行政書士市民法務会主催の「遺言・相続 無料相談会」に相談員として参加します。

※ 伊藤弁護士が参加できない日程もございますので、詳しくは事務所(仙川総合法律事務所)にお問い合わせください。

 

◆日程・場所◆ ※最終受付は終了時間1時間前です

 2019年12月12日(木)13:00~16:00 市民プラザあくろす 2階会議室1

 2020年 1月20日(月)13:00~16:00 調布市文化会館たづくり 8階 801会議室(調布市役所隣り)

 2020年 2月10日(月)14:00~17:00 市民プラザあくろす 2階会議室1

 

※ 予約不要・相談無料です。

※ 相続、遺言、離婚 など、身近な問題についてご相談を承ります。

 

詳細はコチラ【調布 市民法務会】でご確認下さい。

2019 / 11 / 14  12:00

【コラム】法律お役立ちコラム《債務整理_vol15》

債務整理と携帯電話

 

債務整理をした場合に、携帯電話(スマホ)の利用に影響がないのか、心配になる方が少なくありません。

実際、どのような影響があるのか、解説します。

 

1 現在使用中の携帯電話について

携帯電話の利用料金に滞納がなければ、問題なく利用を続けることができます。

ただし、携帯電話を分割払いで購入していて残債務が残っている場合は、借入をしているのと同じ状況になります。

従って、自己破産や民事再生を行う場合、債権者として届出をしなければならず、その携帯電話は使用できなくなる可能性があります。

任意整理の場合は、携帯電話を分割払いで購入していても、携帯会社を整理の対象から外す選択が可能ですので、そうすれば影響はありません。

 

2 今後の携帯電話の利用について

債務整理を行った後に、新規に携帯電話の契約をすることはもちろん可能です。

ただし、携帯電話本体を分割払いで購入したい場合は、審査が通らなくなる可能性があります。

債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆる「ブラックリスト」に載った状態になるためです。

したがって、携帯電話の購入にあたっては現金で一括払いをする必要があります。

 

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弁護士にご相談いただければ、携帯電話に関するご心配にも具体的にお答えすることができます。

携帯電話が一切使えなくなるという状況には通常なりませんので、ご心配な方はまずは弁護士にご相談ください。

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