破産手続きにおいて換価しない財産

破産手続きにおいては、破産者が破産手続開始のときに有する差押可能な一切の財産が「破産財団」という扱いになり、破産者が法人ではなく個人の場合、自由財産（破産者が破産手続開始後に新たに取得した財産や差押禁止財産等）以外の財産については、原則として、全て換価の対象になります。

ただし、東京地方裁判所を管轄とする破産事件については、以下については換価をしないものとされていますので、そのまま保有することが可能です。

　① ９９万円に満つるまでの現金

　② 残高が２０万円以下の預貯金

　③ 見込額が２０万円以下の生命保険解約返戻金

　④ 処分見込価額が２０万円以下の自動車

　⑤ 居住用家屋の敷金債権

　⑥ 電話加入権

　⑦ 支給見込額の８分の１相当額が２０万円以下である退職金債権

　⑧ 支給見込額の８分の１相当額が２０万円を超える退職金債権の８分の７

　⑨ 家財道具

　⑩ 差押えを禁止されている動産または債券

上記①から⑩以外の財産を持っている場合は、当該財産は換価をすることになります。

ただし、財産の内容や金額、破産者の状況等によっては、上記①から⑩以外の財産であっても、換価をしないことが認められる場合もあります。

この許可を出すのは裁判所ですが、事前に弁護士にご相談いただければ、一定の見通しをお伝えすることができます。

破産をするにあたって、ご自身の財産などがどうなるかご不安がある場合は、まずは弁護士へのご相談をお勧めします。

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