お知らせ

2018 / 05 / 18  12:00

【お知らせ】調布経済新聞で紹介されました

「調布・府中に中小企業の経営者団体が発足」記事で紹介されました。

調布経済新聞に、伊藤弁護士が副支部長を務める、調布・府中地域の経営者団体「東京中小企業家同友会 府中・調布支部」の発足紹介記事が掲載されました。

調布経済新聞リンク

2018 / 05 / 15  09:30

【コラム】法律お役立ちコラム《相続・遺言_vol17》

相続 遺産調査の方法~23条照会(弁護士会照会)について

 

1 遺産が不明の場合

相続のご相談で多くあるのが、遺産の内容を把握できないという問題です。

例えば、被相続人が生前同居していた家族の一人が事実上の財産管理をしていて、被相続人の死亡後も財産を開示しようとしないというようなケースがあります。

遺産分割協議においては、判明している遺産を対象に話し合っていくことになりますので、遺産の内容を明確にすることが大前提となり、これが分からないというのは大きなハードルです。

 

2 遺産の調査方法~23条照会(弁護士会照会)制度

遺産として何があるか調べようと思っても、一般の方では方法は極めて限定的です。

これに対し、弁護士に相続の問題を依頼した場合、弁護士は、弁護士会を通じて一定の調査を行う権限があります。

これは、金融機関や行政機関などの公私の団体に対し、一定の情報開示を求めるもので、弁護士法23条の2によって権限が認められているものです。

この根拠条文に由来して「23条照会」と呼ばれたり、「弁護士会照会」と呼ばれたりします。

これにより、例えば、遺産として預貯金が存在することが把握できたり、自動車を所有していることが分かったり、様々な調査を行うことが可能です。

 

3 23条照会(弁護士会照会)の要件

この23条照会は、弁護士でなければ行うことが出来ません。

また、弁護士が、単に調査だけの目的で行うことは認められていないため、依頼者から事件として受任をしている必要があります。

さらに、照会を行う必要性や相当性も要件とされており、その有無を弁護士会が審査し、この審査が通って初めて照会を行うことが可能になります。

 

4 当事務所の弁護士は23条照会に特に精通しております

当事務所の弁護士は、東京弁護士会から嘱託を受け、上記の通り照会請求について弁護士会が行う審査を担当しており、照会請求について高く精通しております。

23条照会は、照会を受けた団体には回答義務があると解されてはいるものの、実際には回答がなされないケースも少なくなく、どのような場合にどのような方法で行えば回答を得られるかについては、経験が豊富な弁護士でなければ分からないことが多いのが実情です。

当事務所の弁護士は、上記の通り23条照会の知識と経験が多く、どのような調査が可能かなど、具体的事案に応じてアドバイスが可能ですので、ぜひご相談ください。

 

【相続・遺言についてはコチラ】

2018 / 04 / 24  09:30

【コラム】法律お役立ちコラム《離婚_vol16》

妻が夫以外の男性の子を出産した場合、戸籍上どのように扱われるか~嫡出推定と夫の否認権

 

1 嫡出推定について

妻が不倫をして夫以外の男性との間の子どもを出産した場合、戸籍上、夫の嫡出子として扱われるのでしょうか。

これについて法律は、妻が婚姻中に懐胎(妊娠)した子は夫の子と推定されるとしており、夫の嫡出子として扱われます(民法772条)。

従って、妻が不倫をして夫以外の子を出産した場合でも、その子が夫婦の婚姻中に妻が妊娠した子(具体的には婚姻成立の日から200日後または婚姻の解消・取消しの日から30日以内に生まれた子のことを言います。)であれば、戸籍上、夫の子として扱われることになります。

 

2 夫の否認権

上記のように嫡出子であることが推定される場合であっても、実際には父子ではないのに、法律上父子として扱われるのは不合理な結果となります。

そこで、民法は774条以下で、夫にその子は自分の子ではないと否認する権利を与えています。

この権利は夫のみに与えられており、しかも子の出生を知ったときから1年以内に裁判を起こさなければならないことになっています。

また、夫が、子の出生後にその嫡出であることを承認したときは、その否認権を失うことになります(民法776条)。

そのため、夫が嫡出であることを承認してしまったり、否認権を期間内に行使しないときは、真実でなくても夫との間の父子関係は確定してしまい、誰からもこれを争うことは出来なくなってしまいます。

 

3 親子関係の不存在を裁判所に認めてもらう場合

上記の通り夫の否認権が行使されない場合、父子関係が確定してしまうことになりますが、この考えを徹底すると不合理な事態も生じてきます。

例えば、夫が服役のために刑務所に在監中とか、夫婦が事実上離婚状態で長期間別居中であるとかいったように、客観的に見て妻が夫の子を妊娠する可能性がないことが明らかな場合には、生まれた子は嫡出子の推定を受けないという考え方が支配的で、最高裁判所もこれを認める立場を取っています。

従って、このような場合は、夫だけではなく、妻や子、あるいは真実の父親からも、生まれた子は夫の子ではないということを認めてもらうことが出来ます。この場合は1年間という期間制限もありません。

 

【離婚問題についてはコチラ】

2018 / 04 / 10  09:30

【コラム】法律お役立ちコラム《相続・遺言_vol16》

農地の相続

 

1 農地の相続の方法

遺産に農地が含まれている場合には、農地法の規制に注意する必要があります。

農地法は、農地が農家でない者の手に渡って荒廃するなどの不都合を防止するため、 農地の売買や賃貸借を行う場合や、農地をほかの用途に変更する場合などに 行政の許可を得ることを義務付けています(農地法3条)。

しかし、農地の所有者が死亡し、相続人が農地を相続する場合には、農地法の許可は不要です。

従って、通常の相続手続きと同様に、遺言書や遺産分割協議により、農地の所有者を変更することが可能です。

登記名義の変更についても、一般の農地売買による所有権移転登記の場合には農業委員会の許可書の添付が必要とされますが、相続による所有権移転登記の場合には農業委員会の許可書の添付は不要です。

 

2 農業委員会への届出は必要

上記の通り、農地の相続にあたって許可は必要ありませんが、平成21年の法改正により、農地を相続した場合、農業委員会への届出は必要とされました(農地法3条の3)。

この届出は、農地を相続したときから「遅滞なく」行わなければならないとされています。

農地の相続をした場合には速やかに届出手続きを行うようにしましょう。

農地の相続等の際に届出が義務付けられているのは、農業委員会が農地の権利移動の実態を把握することにより、農地の有効活用を図ることができるという考え方によります。

 

3 相続後の農地の売却や宅地への転用について

相続人のなかに一人も農業を継ごうとする人がいない場合で、相続人がいったん相続した農地を他の人に売却するなど権利を移転しようとする場合には、農地法上の許可が必要であることは一般の場合と変わりません。

また、農用地区域内の農地であれば、そもそも原則として転用が認められず、都市計画法その他の法令の規制を受ける場合もあります。

自分では農地を利用する予定がなかったり、農地の管理が難しい場合など、農業委員会が相談に乗ってくれる場合がありますので、まずは問合せをしてみましょう。

【相続・遺言についてはコチラ】

2018 / 03 / 27  09:30

【コラム】法律お役立ちコラム《離婚_vol15》

離婚裁判のメリットとデメリット

 

1 どのような場合に離婚訴訟になるか

離婚をするためには、まずは当事者同士で話合いをすることになりますが、相手が離婚に応じない場合や、離婚に応じてはいても条件で合意できない場合、あるいはそもそも話合い自体に応じない場合、いきなり訴訟を起こすことは出来ません。

法律上、「調停前置主義」が定められており、離婚については訴訟を起こす前に調停を起こす必要があります。

しかし、調停も話合いの場ですので、そこでも話合いがまとまらない場合には、調停は不調として終わってしまいます。

そのような場合に、なお離婚を求める手段として離婚訴訟を提起することになります。

 

2 離婚訴訟のメリット

 ◆相手が合意しなくても離婚が出来る

 離婚訴訟は、原告の主張・立証により、法定離婚事由があるか否かを裁判所が判断し、それがあると認められた場合には判決により離婚が成立することになります。

 従って、離婚事由があるにも関わらず相手が離婚に応じないような場合には、速やかに訴訟を提起すべきでしょう。

 ◆金銭請求に応じない場合、強制執行をすることが出来る

 離婚だけでなく慰謝料や養育費、財産分与などの金銭請求が判決で認められた場合、相手が任意に支払いをしてこなければ、相手の給与などの財産に対し強制執行をして取り立てることが可能です。

 

3 離婚訴訟のデメリット

 ◆時間と費用がかかる

 離婚訴訟は、当事者の意思に関わらず裁判所が離婚を成立させる手続きですので、その判断は慎重に行われなければなりません。

 そのため、原告と被告の主張と立証を十分に行って審理を尽くすという過程で、1年や2年という期間が要されることになります。

 ◆精神的負担が大きい

 訴訟においては、双方が自分の主張の正当性を裁判所に認めてもらうため、婚姻中の様々な出来事に関する主張・立証が繰り広げられます。

 しかも、上記の通り訴訟は期間も長いことから、その間の精神的な負担は決して軽くありません。

 

以上の通り、離婚訴訟は、離婚原因が認められれば強制的に離婚できる反面、デメリットも少なくありません。

ただ、一般的に、離婚訴訟の過程で、改めて話合いでの解決(和解)が出来ないか、協議の場が設けられます。

その際に、訴訟を続ける負担や判決の見通しなども踏まえて、条件などの交渉を行うことも可能です。

そこで合意を得ることが出来れば、判決まで進まずに離婚を成立させることが出来ます。

 

【離婚問題についてはコチラ】

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