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→（中編）不倫相手は娘の幼稚園の父親だと…？！

→（後編）僕たちが出した結論は…

車両が全損した場合に請求できる損害について

１　時価の請求が可能

物損事故によって車両が全損した場合、その車両の時価を損害として加害者に請求することができます。

では、時価とは具体的には何を指すのでしょうか。

これについて、最高裁は、「同一の車種、年代、型、同程度の使用状態、走行距離等の自動車を中古車市場において取得するに要する価額によって定める」としています。

すなわち、時価とは、市場での取引価格、販売価格ということになります。

２　自動車の時価の証明方法

次に、自動車の時価をいくらとして評価するのかという問題になります。

実務上、一般的には、「オートガイド自動車価格月報」（レッドブック）掲載の価格を基準とすることが多いです。

場合によっては、中古車の専門雑誌等を参考にしたり、インターネット等の情報を参考にすることもあります。

中古車市場価格が判明しないときには、減価償却法によって算定することが一般的です。

３　買替諸費用の請求も可能

全損の場合、買い替えのために必要な諸費用も、加害者に請求することができます。

具体的には、以下のものが請求可能です。

・登録費用

・車庫証明手数料

・納車費用

・廃車費用の内法定手数料

・相当額のディーラー報酬

・同程度の中古車取得に要する自動車取得税

・被害車の未経過分の重量税

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交通事故による後遺障害と等級認定

１　等級認定がされる時期～症状固定とは

交通事故によって負傷した場合、医療機関で治療を受けることになりますが、医師により「症状固定」と診断され、後遺障害が残ってしまう場合があります。

「症状固定」とは、「傷害に対して行われる医学上一般に承認された治療方法をもってしても、その効果を期待し得ない状態で、かつ、残存する症状が自然的経過によって到達すると認められる最終の状態に達したときをいう」とされており、簡単にいってしまうと、治療をしてもこれ以上もよくならない状態ということです。

症状固定の判断がなされると、後遺障害について等級認定がされることになります。

２　等級認定を行う機関

後遺障害の等級認定は、損害保険料率算定機構という機関が行います。

ただ、JA（農協共済）の場合は、JA共済連が判断をします。

後遺障害の等級は、症状の程度に応じて、第１級から第１４級、あるいは無等級として認定されます。

３　等級認定に納得できない場合

等級認定に不服がある場合、いわゆるADRとして、自賠責保険・共済紛争処理機構という組織に申請して判断をしてもらう方法があります。

それでも解決しない場合には、最終的には訴訟を提起することになります。

不服申立てにあたっては、前回の認定理由書の内容を精査し、どこに問題があるのか、前回の申請において医療情報として何が不足していたのか、不足していた情報をどのように追加するか（どのような医師に、どのように書類を依頼すべきか）などを検討し、必要な資料を追加提出したうえで、問題点について具体的に主張する必要があります。

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交通事故による後遺障害と慰謝料

１　まずは等級認定が行われる

交通事故によって負傷し、後遺障害が残ってしまった場合、これによる慰謝料を加害者に請求することができます。

そこで問題となるのが慰謝料の金額ですが、その前提として、まずは後遺障害の等級認定が行われます。

等級認定は、損害保険料率算定機構（JA（農協共済）の場合はJA共済連）というところで行われ、後遺障害の内容や程度に応じて第１級から第１４級、あるいは無等級に認定されます。

２　後遺障害慰謝料の相場

後遺障害慰謝料には一応の基準があり、自賠責保険が保険金を計算する際に使う「自賠責基準」、任意保険会社が被害者と示談交渉するにあたって独自に定めている「任意保険基準」、過去の裁判例に基づく「裁判所基準」などと呼ばれている基準があります。

そして、通常は、自賠責基準や任意保険基準よりも、裁判所基準のほうが高額となります。

以下に、自賠責基準と裁判所基準を載せます。

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弁護士費用特約とは（交通事故について）

１　弁護士費用特約とは

弁護士費用特約とは、交通事故の被害者となってしまった場合に、弁護士に相談をしたり依頼をしたりするための費用を、加入している保険会社が支払いをしてくれる特約です。

最近の保険契約では、この弁護士費用特約が付されている場合が多いです。

ご自身の加入している保険に弁護士費用特約が付いているかどうかわからない場合には、保険会社に問い合わせてみましょう。

２　当事務所でも、弁護士費用特約を利用した相談・依頼が可能です

交通事故に伴う損害賠償について、相手方との交渉で納得がいかない場合、まずは弁護士に相談することをお勧めします。

一般的に、損害額についての基準は、保険会社の基準よりも裁判基準のほうが高額な場合が多く、弁護士が代理人となって交渉することで賠償額が増えることは多くあります。

当事務所では、弁護士費用について、弁護士特約を利用して保険会社から支払いを受ける形での相談・依頼も可能です。

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